12月 2015

農業を後押しする太陽光発電が熊本県合志市にあります。農業生産が盛んな地域だからこそ、再エネ事業の収益を使って「攻め」と「守り」の農業支援を進める予定です。 地場企業である熊本製粉株式会社、自然エネルギー事業会社のグループ会社である自然電力ファーム株式会社、合志市の三者が合志農業活力プロジェクト合同会社を設立。同社が実施主体となって、２０１４年２月、メガソーラーを建設しました。地域企業、専門事業者、自治体が一体となって再エネと農業を進める取り組みです。 地域への効果、成功のポイント「攻める農業」「守りの農業」 太陽光発電からの売電収益の一部など、合わせて年間約４００万円程度（見込み）、地元の農業ビジネス支援と新規産業育成に活用します。攻める農業では、市の名産を利用した６次産業化の取り組みや、農産物の新品種導入、「合志ブランド」の販路拡大に活用します。守りの農業では、水路など各種農業施設の補修費の補助に役立てます。 合志市は熊本製粉をはじめ、企業や大学との連携協定を多く結んでいます。この取り組みもそうした連携体制の延長上に成立しています。 導入したい方へのメッセージ 市の基幹産業である農業を支援していく、という思いを民間と自治体で共有できたことは大変重要でした。お互いに信頼できる関係性を築いて地域のための再エネ事業が増えることを期待しています。（合志市政策部商工振興課商工振興班の坂井竹志さん） 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。  

福島農民連産直農業協同組合は600名弱が加入する専門農協です。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故を契機として2012年から再エネ事業を模索していました。同年8月から、自然エネルギー市民の会に教えを受け、中規模太陽光発電を進めています。これまで伊達市霊山をはじめ、郡山市と二本松市など県内各地に合計2,000kW以上の太陽光発電所を設置。災害からの復興を目指してエネルギーと農業を結びつけています。今後は中小規模の太陽光発電と山林の活用も検討しています。 地域への効果、成功のポイント 毎年の売電収入の5％にあたる約120万円を農産物の販売促進や間伐材の搬出などに活用する計画です。また農業と再エネを組合せたツアーも企画しています。 事業を進める佐々木さんは、「違う業界のことなので、先進的な所に学び、ノウハウを得ることが必要でした。一方、雑木を抜く、土地を造成するといった作業は自分たちでやることで費用を大幅に抑えることもできました」と語ります。 導入したい方へのメッセージ 「昔の農家は薪や炭を作るエネルギー生産主体でした。今また、農家がエネルギー生産を担う時機になりました。農協には資本もあり人もいます。積極的に資源を有効活用していきませんか。」（福島農民連産直農業協同組合事務局次長、佐々木健洋さん） 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。