日本再生可能エネルギー協会

青森で地元活性化につながる市民風車を立てられないか。のちにグリーンエネルギー青森の事務局長となる三上亨さんらは、市民風車事業で先行していた北海道グリーンファンドの鈴木亨さんらに相談しながら、２０００年頃から検討を進めました。 ２００２年にＮＰＯ法人グリーンエネルギー青森を設立。地元の出資者が高い配当を得られる仕組み、出資者や町から寄附を募り、町の活性化に役立てる鰺ヶ沢マッチングファンド、出資者への地元農産物の産直ルート開拓など多様な効果を生み出しました。 地域への効果、成功のポイント 事業運営のための出資金を地元から集めるとともに、全国から市民出資（用語集）も集めました。全国からの出資者向けには、風車見学ツアーや地元特産品の通信販売等を実施。鰺ヶ沢のファンを創り出し、風力発電事業以外にも継続的なつながりを生み出しています。 事業費をできるかぎり抑えるため、多くの部分を自分達で行い、コストを下げつつノウハウを蓄積しました。たとえば連系線や土地の認可など様々な課題がありましたが、関係者や協力者が対応し、実現に至りました。 現在は補助金分を控除して固定価格買取制度の適用を受けています。 導入したい方へのメッセージ 再エネ導入のキモは、順応です。自然条件だけでなく、地域の特質に適切に合わせ込むことが良い事業のための秘訣です。 特定非営利活動法人グリーンエネルギー青森ウェブサイト　http://www.ge-aomori.or.jp/index.html 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。  

市原市在住の高澤さんは、以前からバイオマスに関心を持って活動をしていました。その中で知ったソーラーシェアリングの方式に感銘を受け、さっそく導入を検討。 農業委員会と話合い、農業を存続すること、パネル敷地面積は農地の４０％以内にすることなどを条件に、実家の畑に２０１３年４月に同システムを導入しました。発電は順調で、「これをきっかけに自分たちの農地を有効に利用する方法をみんなが考えてほしい」と高澤さんは願っています。 地域への効果、成功のポイント 設置費用のうち１００万円は自己資本、残り１２００万円弱は政策投資銀行から借り入れました。コスト回収期間は１０年を見込んでいます。 パネルを設置したところ、売電収入に加えて、営農への良い効果が出ています。たとえば水の蒸散防止効果があり、サトイモ等では収量が増加しました。また夏の防暑・冬の雪害防止などの効果もあります。 高澤さんは「強風対策のための柱等の強度向上作業を自分達で行いコストを下げること、農業委員会からの許可条件である「収量を２０％以上減少しないこと」を証明するため地元の大学に協力を求めること」が重要と述べます。 導入したい方へのメッセージ ソーラーシェアリングは、農業の経済的な基盤を強め、農地の有効活用につながります。またこの事業は２０年の安定した副収入となるので、跡を継ぐ担い手にも有利です。ぜひ設置を考えてみてはいかがでしょうか。 ソーラーシェアリング上総鶴舞ウェブサイト　http://kazusatsurumaisolar.jp/ 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。

農業を後押しする太陽光発電が熊本県合志市にあります。農業生産が盛んな地域だからこそ、再エネ事業の収益を使って「攻め」と「守り」の農業支援を進める予定です。 地場企業である熊本製粉株式会社、自然エネルギー事業会社のグループ会社である自然電力ファーム株式会社、合志市の三者が合志農業活力プロジェクト合同会社を設立。同社が実施主体となって、２０１４年２月、メガソーラーを建設しました。地域企業、専門事業者、自治体が一体となって再エネと農業を進める取り組みです。 地域への効果、成功のポイント「攻める農業」「守りの農業」 太陽光発電からの売電収益の一部など、合わせて年間約４００万円程度（見込み）、地元の農業ビジネス支援と新規産業育成に活用します。攻める農業では、市の名産を利用した６次産業化の取り組みや、農産物の新品種導入、「合志ブランド」の販路拡大に活用します。守りの農業では、水路など各種農業施設の補修費の補助に役立てます。 合志市は熊本製粉をはじめ、企業や大学との連携協定を多く結んでいます。この取り組みもそうした連携体制の延長上に成立しています。 導入したい方へのメッセージ 市の基幹産業である農業を支援していく、という思いを民間と自治体で共有できたことは大変重要でした。お互いに信頼できる関係性を築いて地域のための再エネ事業が増えることを期待しています。（合志市政策部商工振興課商工振興班の坂井竹志さん） 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。  

福島農民連産直農業協同組合は600名弱が加入する専門農協です。東日本大震災・東京電力福島第一原発事故を契機として2012年から再エネ事業を模索していました。同年8月から、自然エネルギー市民の会に教えを受け、中規模太陽光発電を進めています。これまで伊達市霊山をはじめ、郡山市と二本松市など県内各地に合計2,000kW以上の太陽光発電所を設置。災害からの復興を目指してエネルギーと農業を結びつけています。今後は中小規模の太陽光発電と山林の活用も検討しています。 地域への効果、成功のポイント 毎年の売電収入の5％にあたる約120万円を農産物の販売促進や間伐材の搬出などに活用する計画です。また農業と再エネを組合せたツアーも企画しています。 事業を進める佐々木さんは、「違う業界のことなので、先進的な所に学び、ノウハウを得ることが必要でした。一方、雑木を抜く、土地を造成するといった作業は自分たちでやることで費用を大幅に抑えることもできました」と語ります。 導入したい方へのメッセージ 「昔の農家は薪や炭を作るエネルギー生産主体でした。今また、農家がエネルギー生産を担う時機になりました。農協には資本もあり人もいます。積極的に資源を有効活用していきませんか。」（福島農民連産直農業協同組合事務局次長、佐々木健洋さん） 農林漁業者等が再生可能エネルギーに取り組む際に参考にしていただくためのガイドブック「農山漁村が生み出す再生可能エネルギー 〜地域の未来はあなたがつくる〜」より転載。